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中絶費用は保険適用になるのか?

手術の費用は自己負担になりますので、人口妊娠中絶に関して、診察時は健康保険が適用されるのですが、手術に必要な金額は全額自己負担となり、高額な料金がかかります。

「治療を目的とする医療」には保険点数が決められていますので、全国各地、同じ料金なのですが、「経済上の理由による妊娠中絶」は「病気とみなされない」項目に該当しますので適用されないのです。

全額自己負担の場合は点数に従わずに病院の側の通例などによって決定していますので、かかる病院によって支払額は大きく違ってきます。

病院によって医療施設・設備やサービスの程度の差があったり、医師のテクニックやスキルや技能やキャリアだけでなく、安全性が大きく違っていたりするからです。

■ 国民健康保険が利用できないケース

国民健康保険は医療保険と同じように、その状況や条件によって適用されなかったり制限を設けられていたりします。

病気とは判断されないケースは、「経済上の理由による妊娠中絶」「正常な妊娠・分娩」「健康診断」「予防接種」「日常生活に支障のない軽度なわきがや顔のしみ」「歯列矯正」「美容整形」です。

保険診療の対象ではないのは、「歯の自由診療」「希望による保険外診療」「入院時の差額ベッド代」です。

他の制度が使用できるのは、「労災の対象になる仕事上の病気やケガ」、給付が制限されるケースは、「犯罪や故意による病気、ケガ」「ケンカや泥酔による病気やケガ」「医師や保険者の指示に従わなかった時」「療養目的で外国に行って診療を受けた時」等 となっています。

生命保険は中絶には適用されるのか?

※「保険点数」は「医療行為に対しての値段」、つまり「診療報酬点数」のことです。

「診療報酬点数表」によって一律に決定されている点数です。

施された医療行為には点数が制定されています(1点に付き10円)。

社会保険に加入している人のケースでは総額のうち7割が患者加入の健康保険組合から支払われ、残り3割が患者の自己負担となっています。

病院でもらう費用の領収書には、「自己負担割合」「検査等にかかった点数」「自己負担金額」が記入されています。

この料金内訳が明記されていない領収書だった場合は、手術を行った病院に直接問い合わせて内訳を聞いてみてください。

料金が悪質な水増しになっていないかどうか、中絶の前に自身で細かくチェックし何度も確認するためです。

生命保険の場合は、個人的な理由、つまり経済的な理由などでは適用されません。

万が一母体に危険がある状態に陥ったり、手術中に胎児が死亡した時などは正式に適用される場合もあるようです。

中絶だけでなく保険会社や加入プランによって適用される条件が違いますので、支払額を確認してみるといいでしょう。

保険が使えない為費用のかさむ中絶手術

手術は妊娠週数で金額が変わってきます。

初診の費用はだいたい5000円程度で、妊娠11週までの「初期」よりも妊娠12週以降の」のほうが中絶費用が高く設定されています。

「中期」は分娩と変わりない手術で、なおかつ死亡届作成費や火葬料金、薬品代金などがかかるので、保険が適用されないとかなりの高額になってしまうのです。

ですからできるだけ早く勇気を出して受診し、その時に中絶費用を教えてもらい、その額を出すのが苦しいようでしたら病院の人に詳しく相談してみましょう。

手術の料金に「学割」があったり、クレジットカードや分割のローンで支払いをできる特殊な病院も数に限りはありますが存在します。

また所得税申告時には「母体保護法の規定に基づいて医師が行う妊娠中絶に係るもの」でしたら「医師による妊娠中絶」の支払いは医療費控除の対象になるようです。

さらに健康保険に加入している場合、「妊娠4ヶ月(85日)以上」の状態で人口中絶をした場合は、「出産育児一時金」の対象となります。

出産育児一時金の支給は、出生児1人について支給されるのが42万円となっていますが、これは地域によって異なる場合があります。

これには妊娠85日以上の死産と流産を含んでいます。

住んでいる市区町村によっては医療機関などに直接支給する保険のシステムの制度もあります。