助成金

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中絶費用の助成金

妊娠85日以後の中絶は「出産育児一時金」の助成金支給されます。

中絶費用には健康保険が適用されず、多大な金額がふりかかっきます。

相手の男性が全額を負担してくれたり、あるいは親や友人にお金を借りたり割の良いアルバイトをして用意できれば安心なのですが、もし逆にそうした方法もとれずに支払いを工面できそうもない場合はどうしたらいいのでしょうか?

中絶費用の助成金というと2014年現在のところでは「出産育児一時金」のみが存在するようです。

出産育児一時金は健康保険加入者及びその被扶養者が出産(中絶)した時に協会けんぽ支部に申請を提出すると1児につき42万円が支給されるものです。

なんらかの理由があって親の被扶養者になっている場合でも支給されます。

主婦を専業にしている在宅で無職の人も、仕事をしている人も対象になりますが、健康保険に1年以上加入していて退職後半年以内に出産(中絶)した場合は、勤務していたときに入っていた機関に助成金として出産育児一時金を請求することが可能です。

ただし、参加医療保障制度に加入していない医療機関等の場合は助成金は39万円となっています。

健康保険で定められている「出産」の助成金

入院にかかった費用が42万円を超えたときには、助成金の差額は妊婦が直接医療機関に支払いますが、42万円に満たなかった時には、差額分を振り込んでもらうことができます。

そして複数出産した場合には出産した胎児の人数分支給されることになっており、もし双子を出産した場合は2人分の助成金が支給されます。

「出産育児一時金」を請求する時には基本的に妻側の健康保険機関で申請します。

夫側で国から支給されるケースも規定によってはあります。

あらかじめ最初の段階で助成金をチェックをし確認を随時とっておきましょう。

健康保険で定められている「出産」とは、生産(早産)、死産(流産)、人工妊娠中絶、のことです。

いずれも「妊娠85日(4か月)以後の」という条件が付けられており、中絶も妊娠85日以降の状態で手術をした場合が対象となります。

正常な出産や「経済上の理由による人工妊娠中絶」は健康保険が適用されません。

出産育児一時金という助成金の対象にはなりえます。

健康保険加入者が資格を失ってより半年以内に出産した場合でも、加入期間が1年以上継続してある時には、出産育児一時金の対象としています。

結果的には加入者が妊娠して85日経過以降の場合、助成金は業務上、または何らかの通勤災害のために早産したような万が一のケースでは、国の労災で補償がおりても、出産育児一時金は支給されます。

助成金の直接支払制度と受取代理制度

出産育児一時金を医療機関に直接支払ってくれる「直接支払制度」が2009年10月から全国で施行されています。

術後の面倒な請求手続きや助成金の受け取りを健康保険機関が肩代わりしてくれるのです。

「直接支払制度」は病院側の手間が大きいために、中絶で入院する時に保証金を自己負担で支払わなければなりません。

落ち着いて合計で助成金の計算してみると費用が抑えられることがわかります。

2011年4月には、規模が小さいクリニックでは難しく対処できない点やポイントも出てきていますので、助成金の制度の内容が国で時間を掛けて見直されました。

現在では原則、直接払いをするようになっていますが、小さい規模の医療機関では手続きのみ行い、支給は病院へ直接行われる「受取代理制度」もあります。

「直接支払制度」も「受取代理制度」も取り扱っているかどうかは病院によりますが、利用するかしないかはご本人で決められることになっています。

「受取代理制度」は扱っている病院は少ないのが現状ですが、こうした病院への手数料がないという点からいっても利用したい助成金の制度です。

「産後申請方式」という助成金の制度もあり、これは中絶の術後に分娩や手術、入院にかかった諸々の費用の全額を支払った後に健康保険に直接申請を提出してお金は後日振り込んでもらう制度です。